【東京/リモ-ト可】介護シニアビジネス戦略コンサルタント(公共/民間)

〜SMBCグループの安定基盤/官民連携/フルリモート可/中途入社3年後定着率80%以上〜

当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

■職務概要

注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官

民連携が求められるテーマに注力しています。

〇認知症の人を含む共生社会づくり(政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発)

〇次世代の介護へのアップデート(介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化)

〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化(官民連携の事業開発、保険外サービスの振興)

〇家族介護者支援(ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援)

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。

1官公庁・自治体【7割程度】

・厚生労働省の委託・補助の調査研究(認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジ

メント、保険外サービス等)

・経済産業省・AMEDの委託事業(認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等)

・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究

・自治体の各種事業・計画策定等の支援(認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等)

2民間企業【3割程度】

・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング

・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング

・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援

・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

■クライアント／プロジェクト事例

・経済産業省:認知症当事者と企業による共創「オレンジイノベーション・プロジェクト」、ビジネスケアラー支援

・厚生労働省:自治体向け認知症施策推進計画策定支援

・東京都:認知症施策推進計画策定支援、高齢者の社会参加促進

・電力会社:IoT技術を用いた高齢者向けサービス開発

・生命保険会社:在宅介護・医療、フレイル領域における新規事業開発

・介護事業者団体:介護ICT導入伴走支援

■必須要件:以下のいずれかの実務・事業経験がある方

・シンクタンク・コンサルティング会社での介護・ヘルスケア領域の調査研究・コンサルティング

・官公庁、自治体での介護・高齢者福祉領域の業務

・介護業界向けのシステム・ソリューション・機器等の開発・マーケティング・営業

・大手介護事業者での本部スタッフ業務、管理者業務

・金融・通信・不動産・電機・インフラ等各種業界での高齢者・シニア向けの新規事業・製品・サービスの開発

大学卒業以上

想定年収:700万円〜1750万円

月給:467,400円〜811,800円

月額(基本給):380,000円〜660,000円

※固定残業手当は月、30時間0分、87,400円〜151,800円を支給

超過した時間外労働の残業時間代は追加支給

※経験・能力・前給等を考慮の上、面談により決定します。

※個人業績に連動する報酬体系のため、成果次第では上限設定なくインセンティブ支給があります。

■給与改定:年1回

■賞与:年2回

労働時間区分:専門業務型裁量労働制

みなし労働時間/日:9時間0分

標準的な勤務時間帯:9:00〜17:30

休憩:60分

時間外労働:無

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:20日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の日数となります)

年末年始休暇、年次有給休暇など

有給の取得制限はありませんが、キャリア採用の方の初年度は入社日に応じて減算されます。

通勤手当:有 交通費全額支給

住宅手当:有 月額上限4万円※関西地区3.5万円

家族手当:無 補足事項なし

厚生年金基金:有 全国情報サービス産業厚生年金基金

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

各種社会保険完備

寮社宅:有 独身寮あり※福利厚生その他欄に補足記載

退職金制度:有 補足事項なし

定年:60歳

教育制度/資格補助:補足事項なし

■選考フロー:

書類選考→一次面接(現場)→二次面接(配属先上長)→三次面接(役員・人事部長)→内定

※大阪での採用面接も可能です

面接回数: 3回

筆記試験: あり