【東京】FASコンサル◆法務・人事×M&A支援で専門性拡張／デロイトG／上流から関与

〜法務・人事経験を活かしM&A・組織再編の上流支援へ／複合領域で専門性を高めたい方へ〜

■業務概要:

法務・人事・労務のアドバイザー・コンサルタントとして、M&Aを中心とした企業の事業再編フェーズにおける法務領域、人事労務領域や組織ガバ

ナンス領域のご支援を行います。

【業務提供先】

大企業からスタートアップ企業まで業種を問わず、また地方自治体等に対し、幅広くご支援しています。また、デロイトグループ各社のM&Aや他社と

のアライアンスにも関与しています。

【業務領域】

1データ・AI利活用支援

・プライバシーデータ等の分類調査・リスク評価、利活用に向けたストラクチャー検討支援

・データ・AI利活用に係るガバナンス体制構築支援

2法規戦略・政策立案支援

・クライアントの事業実現に向けた現行法令調査、戦略・政策立案支援

3組織・ガバナンス体制に関する支援

・会社設立、取締役会・各種委員会等の設置、規程整備、コーポレート運営支援

・コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制構築支援

・役員セクセッションプラン、役員報酬設計支援

4M&A人事・労務領域の支援

・人事デューデリジェンス

・人事PMI(制度設計、規程改正等の支援)

5人材マネジメント、組織ガバナンスに関する全般支援

・戦略策定〜制度設計〜規程整備〜運営支援まで、上流から下流まで一気通貫で支援

6デロイト各社のM&A等の支援

・法務等デューデリジェンス、SPAドラフト作成支援

※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。

【アピールポイント・キャリアパス】

・法務 ・人事労務・ガバナンス領域のいずれかでも、複数でも経験が可能です。

・法務領域では、従来型の法務(いわゆる予防法務、臨床法務)にとどまらず、法務戦略機能として、新規事業・サービスに関する法的支援や利害関

係者との折衝等を実施いただきます。

・人事労務領域では、法務領域の専門家とコラボレーションしながら、事業再編における制度やルールの整備を全般的にご支援していきます。

■必須条件:以下いずれかのご経験

<法務領域>

・公務員:内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局、地方自治体における法規担当部署、議案法制担当部署等

・コンサルティング経験

・経営企画部門、事業開発・管理部門、ファイナンス部門、ファンド運営部門、法務・コンプライアンス部門いずれかへの在籍

経験

・M&Aに関するPMO経験

<人事労務領域>

・組織人事コンサルティング業務

・事業会社における、人事管理又は労働政策の立案若しくは人的資本経営やグループ人事管理に関する業務

大学卒業以上

想定年収:600万円〜1270万円

月額:613,817円〜1,242,374円

年額(基本給):6,000,000円〜12,700,000円

※固定残業手当は月、33時間0分、113,817円〜184,041円を支給

超過した時間外労働の残業時間代は追加支給

※処遇についてはタイトル、前職の実績等で異なります。

※予定年収には賞与は含まれておりません。

■賞与:年1回(評価に応じて支給あり。)

■昇格:年1回

労働時間区分:フレックスタイム制

フレキシブルタイム:有 5:00〜22:00

標準的な勤務時間帯:9:30〜17:30

休憩:60分

時間外労働:有

週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:15日〜25日(下限日数は、入社直後の日数となります)

育児休暇取得実績あり

年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、他

通勤手当:有

厚生年金基金:有

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

退職金制度:有

定年:60歳

教育制度/資格補助:■OJT

■自己啓発援助

■選考フロー:

書類選考→面接3回

※面接回数は変更となる可能性もあります

※カジュアル面談はご相談により。

面接回数: 3回

筆記試験: なし