【公共機関出身者歓迎】ビジネスコンサルタント<官公庁・自治体・独立行政法人向け><Sector>

〜官公庁、自治体、独立行政法人、民間企業向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント〜

●組織をこれから拡大するフェーズであり組織作りやサービスメニュー開発に参画可能。

●クライアントファーストを追及する為「脱KPI経営」の方針を貫き、数字の評価ではなくコラボレーションする事で「社会課題を解決する」点を重

点的に評価する組織作りをしており、協力する文化があります

●国が直面する社会課題に対し、政策の検討から解決策の社会実装に至るまでを一貫して実行支援できる環境

■携わるコンサルティングテーマ

社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解

決に向けた調査・政策立案支援

■プロジェクト例:

1地方創生関連

・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援

・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援

・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等

2環境・サステナビリティ関連

・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討

・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援

・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援

3中小企業・イノベーション創出関連

・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援

・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援

・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援

4国際開発関連

・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等)

・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援

・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

■魅力:

・官民連携による社会課題解決型新規事業の企画・計画策定〜事業立ち上げ・社会実装を推進できる

・地方創生において将来的に地域ビジネスコーディネーター、産学連携プロデューサーなどのキャリアを歩むことも可

・国際公共政策・国際開発案件を通じたグローバルでのハンズオン型プロジェクトマネジメントスキルを習得可

□必須経験:下記いずれか

・コンサルファーム、シンクタンク、官公庁等で上述に類するプロジェクト経験

・事業企画や新規事業業務などに従事した経験

※官公庁案件やプロジェクト業務経験が望ましい

□歓迎経験

・都市計画・まちづくりに関する実務経験(PPP/PFI等の実務経験)

・事業立ち上げにおける資金調達・ファイナンスに関する実務経験

・研究開発・技術開発、技術移転、産学連携に関する実務経験

・海外現地滞在型での事業推進・開発支援経験

・中小企業診断士、MBA等の資格保有者

大学卒業以上

想定年収:600万円〜1500万円

月給:392,891円〜700,000円

月額(基本給):278,481円〜500,000円

※固定残業手当は月、50時間0分、114,410円〜200,000円を支給

超過した時間外労働の残業時間代は追加支給

※経験、能力、前職給与等を踏まえて決定し、詳細は面談の上、同法人規定により決定します。

■昇給:年1回(10月)

■パフォーマンスボーナス:年1回(10月)

労働時間区分:フレックスタイム制(フルフレックス)

標準的な勤務時間帯:9:30〜17:30

休憩:60分

時間外労働:有

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:1日〜15日(下限日数は、入社直後の日数となります)

年末年始、有給休暇、慶弔、出産、育児、看護、介護、創立記念日

※4月1日の場合15日付与、その他入社月によって変動となります

通勤手当:有 給与規定により支給

住宅手当:無 補足事項なし

家族手当:無 補足事項なし

厚生年金基金:有 補足事項なし

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

寮社宅:無 補足事項なし

退職金制度:有

教育制度/資格補助:補足事項なし

■面接2〜3回を予定しています。

※面接回数は、場合によっては前後する可能性があります。

面接回数: 2回

筆記試験: あり