【丸の内】会計・経理を軸にしながら事業面・非財務情報・AIデジタルまでカバーする会計コンサルタント

■業務内容

会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そ

のほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。

業務提供時には、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けるこ

とができます。ご自身のキャリアの幅が広がり専門性を磨けるものと思っております。

■会計基準・イネブラー整備...米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備

■経理オペレーション変革...経理業務の変革(BPR)、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用

■サステナビリティ・非財務情報開示...非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション

■財務会計システムサポートとデジタル化...財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化

■アカウンティング基盤全体(広義の会計)...戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

■業務提供先となるクライアント

私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開

など、様々な課題を抱えています。

これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

■育成・トレーニング

コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入って

いきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを

吸収いただくことができます。

■働き方

離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。

直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性で

まとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

■必須要件:

※下記1〜3のいずれかに該当する方

1一定規模の事業会社における概ね3年以上の経理、財務、企画、FP&A経験をお持ちの方

2コンサル・アドバイザリー会社経験を持ちの方

3会計士資格をお持ちの方(日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。)

※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。

大学卒業以上

想定年収:610万円〜1000万円

月給:505,000円〜650,000円

月額(基本給):410,000円〜500,000円

※固定残業手当は月、33時間0分、95,000円〜150,000円を支給

超過した時間外労働の残業時間代は追加支給

※詳細は前職考慮の上決定します。

■賞与:年3回

■昇格:年1回 ※能力査定の上決定

※裁量労働制

コンサルタント／シニアコンサルタントの場合、裁量労働制適用となります。

33時間分の裁量労働手当が含まれた形になります。

労働時間区分:専門業務型裁量労働制

みなし労働時間/日:8時間30分

標準的な勤務時間帯:9:30〜17:30

休憩:60分(12:00〜13:00)

時間外労働:無

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:15日〜25日(下限日数は、入社直後の日数となります)

年末年始休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、有給休暇等

通勤手当:有

厚生年金基金:有

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

退職金制度:有

定年:60歳 継続雇用制度有(65歳まで)

教育制度/資格補助:■資格取得奨励

■各種学校費用補助 等

■選考フロー:

書類選考→1次面接→最終面接→内定

※選考中にSPI試験を受験いただきます。

※面接回数は変更する場合があります。

面接回数: 2回

筆記試験: あり