株式会社VARIETAS
【市ヶ谷】契約法務◆年休120日/平均残業15.2時間/契約審査から業務標準化・機関法務へ
株式会社TKP
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募集要項
| 企業名 | 株式会社TKP |
|---|---|
| 職種 | 法務・知財 |
| 想定年収 | 年収450〜500万円 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都新宿区 |
| 年間休日 | 120日 |
| 当サイト掲載日 | 2026年10月18日 |
仕事内容
〜貸会議室だけでなく、ホテル、料飲、イベント、BPO、ブライダル等を展開するTKPで、多様な契約類型と機関法務に接点を広げられます。〜
<こんな方におすすめ>
☆契約関連業務1年以上の経験を活かし、事業会社法務へ移りたい方
☆契約審査だけでなく、管理・相談対応・業務改善まで担当したい方
☆将来、上場企業の機関法務にも専門領域を広げたい方
■業務内容
契約法務課の一員として、各事業部から寄せられる契約案件の審査を中心に、締結後の管理や法務相談まで担当します。事業部門と取引背景・条件を
すり合わせ、事業スピードとリスク管理を両立する修正案を作成します。
■具体的な業務
・各種契約書の審査、修正案作成、関係部門との調整
・契約ひな形、利用規約、社内外文書の作成・更新
・書面契約、電子契約の管理
・事業部からの法務相談への対応
・新規事業、新規施策に関する法的論点整理の補助
・法務フローの見直し、効率化、標準化
・機関法務課と連携した法務事務、弁護士対応
■ポジションの魅力
フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOなど、異なる商流を持つ事業を社内に抱えています。そ
のため、定型的な売買・業務委託契約だけに偏らず、不動産、施設運営、サービス、新規施策に関連する契約と論点に触れられます。契約審査から締
結・管理まで一連で担当し、件数処理だけでは得にくい運用設計も経験できます。
■得られるキャリア
入社後は契約審査と事業部調整の精度を高め、ひな形・規約整備や業務標準化へ担当範囲を拡大できます。2026年3月に法務部が独立し、契約法務課
と機関法務課が連携する体制のため、将来的には取締役会、株主総会、登記、規程整備など、上場会社の機関法務に接点を持つことも可能です。
■働く環境
標準勤務時間は9時〜18時、年間休日120日で、基本的に土日祝休みです。時短勤務は相談可能。メンター制度、資格取得支援、階層別・手挙げ型研修
も用意されています。
■企業について
TKPは遊休不動産を契約で確保し、会議室や宴会場等へ再生して周辺サービスとともに提供する「空間再生流通」を展開。国内外339拠点、年間約3万
社の利用、約90%のリピート率を持つ顧客基盤を背景に、事業領域を広げています
応募資格・必須要件
・事業会社または法律事務所における契約関連業務の経験1年以上
・社内関係者とやり取りしながら業務を進めた経験
・契約審査に加え、契約書管理、機関法務等の実務にも前向きに取り組める方
歓迎する経験・スキル
・契約書のレビュー、ドラフト作成、事業部との調整経験
・上場会社における法務経験
・取締役会、株主総会、登記、規程整備等の機関法務経験
・不動産契約の審査経験
・電子契約、ワークフロー、文書管理システム等の運用経験
・業務改善、運用整備、標準化の経験
給与
想定年収:452万円〜501万円
月給:352,000円〜360,000円
月額(基本給):272,605円〜273,670円
その他固定手当/月:22,576円〜23,392円
※固定残業手当は月、30時間0分、56,819円〜62,938円を支給
超過した時間外労働の残業時間代は追加支給
※詳細は経験・能力を考慮した上で決定
■昇給昇格:年2回
■賞与:年2回
・エリア給:15,000円
・20時間分の深夜労働手当:7,576円〜8,392円
※超過分支給
勤務時間
労働時間区分:1ヶ月単位の変形労働時間制
週平均労働時間:40時間0分 総所定労働時間:172時間0分
標準的な勤務時間帯:9:00〜18:00
休憩:60分
時間外労働:有
休日・休暇
週休2日制・シフト制
年間有給休暇:10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の日数となります)
育児休暇取得実績あり
土日祝休み
(月9日休み/2月のみ8日)
季節休暇 (最大5日付与) ※入社翌月に付与
慶弔休暇
産前産後休暇
育児休暇
介護休暇
看護休暇
生理休暇
結婚休暇
待遇・福利厚生
通勤手当:有 月40,000円まで
住宅手当:有 緊急時対応手当 ※諸条件あり
家族手当:無 補足事項なし
厚生年金基金:無 補足事項なし
健康保険:有
厚生年金:有
雇用保険:有
労災保険:有
各種社会保険完備
寮社宅:無 補足事項なし
退職金制度:無 補足事項なし
定年:65歳 65歳以上はスキルによって継続雇用あり
教育制度/資格補助:・メンター制度
・コンプライアンス研修
・自己啓発支援プログラム(教育に関するTips)
・手挙げ型研修(ビジネススキル研修)
・階層別研修(1年目、3年目、リーダー、管理職)ほか
選考について
■面接(2回)を実施する予定です。
※面接官の都合によりオンライン面接の場合あり
※適性検査あり
面接回数: 2回
筆記試験: あり
掲載内容は求人企業から提供された情報にもとづきます。応募前に最新の条件をご確認ください。
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