【東京本社】法務(株主総会・取締役会運営・開示資料の作成など／組織法務に携わる)◇女性社員も活躍!

【経営・意思決定に近い位置で業務を行う*企業価値向上に貢献／事業部門の法的業務をビジネスパートナーとしてサポート】

※本ポジションはポジティブアクションとなり、女性のみの採用です。

■職務内容:

コーポレート法務室にて、株主総会・取締役会事務局や開示資料作成をお任せします。

<具体的な業務内容>

◎取締役会運営

・企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営

◎取締役会実効性評価

・評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当

◎株主総会運営

・事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括

◎開示書類作成

・関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成

◎法的事項に関する幅広い相談対応

(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)

◎契約書レビュー

(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)

◎訴訟および係争対応

◎社内教育 など

■魅力ポイント:

当部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上

に貢献できる点が魅力です。

■当社法務部門の特徴:

・当事者として事業・経営の意思決定に関与できます。

(事業部とともに生の事実に触れ、 事業の行く末までを見据えて活動する)

・予防/戦略法務が中心です。

(近時は事業の推進・成長に貢献するための経営法務も求められる)

・法律だけでなく企業人として幅広い分野の知見を得ることができます。

(多様な事業分野・ビジネスへの理解が求められる)

<具体的な役割>

法務部は、当社の各事業部門 (グループ会社含む) の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ、健全な発展ができるように、事業部門のあら

ゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることがその役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポ

ートする役割も担っています。

※法務部独自の海外留学・研修制度もございます。

◆応募要件:

・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方

・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方

・取締役会、株主総会運営、開示書類作成のうち、1つ以上の経験を有している方

◆歓迎条件:

・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方

・M&A、アライアンス等にも積極的に取り組んでいただける方

大学卒業以上

想定年収:600万円〜900万円

月給:340,000円〜500,000円

月額(基本給):340,000円〜500,000円

■賞与:年2回(6月、12月)

■給与改定:年1回(7月)

■諸手当:時間外手当、通勤手当、住宅手当等

※ご経験・年齢・能力などを考慮の上、弊社規定により決定致します。

労働時間区分:フレックスタイム制(フルフレックス)

標準的な勤務時間帯:9:00〜17:30

休憩:60分

時間外労働:有

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:2日〜15日(下限日数は、入社直後の日数となります)

育児休暇取得実績あり 育休後復帰率100%

■完全週休2日制(土・日)、祝日、創業記念日、年末年始、その他特別休暇 ほか

※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。

通勤手当:有 交通費全額支給

住宅手当:有 16,000円〜50,000円まで規程により支給

家族手当:有 役職者は子ども手当支給対象外

厚生年金基金:有

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

社会保険完備

寮社宅:有 独身寮又は社宅あり

退職金制度:有 確定給付企業年金(ポイント制)、確定拠出年金制度有

教育制度/資格補助:自己開発研修・役職者研修・各種担当者研修・通信研修制度など、年齢や役職に合わせた研修制度が充実し

ています。

・1次選考:部門役職者2名程度

・2次選考:部門部長(または次長)、人事部長(または次長)、人事部役職者

※1次選考前に、出光指定の履歴書をご作成いただき(写真添付必須)、ご提出ください。

※最終選考前に、源泉徴収票をご提出いただきます

面接回数: 2回

筆記試験: あり