【新宿】危機管理コンサルタント／行政機関の防災計画・訓練企画・社会課題解決に貢献

【大半が中途入社者により構成◆在宅可・フレックス・年休125日・育休取得100%◆新たなリスクや課題に挑み続けるプロフェッショナル集団】

■業務概要

当社は、行政機関や地域企業と連携し、自然災害や感染症等に強い地域社会の構築を支援するコンサルティングサービスを提供しています。主な業務

は、危機管理計画やマニュアルの整備、研修・訓練の企画実施、官民連携協議会の運営、災害対策に関する調査研究など多岐にわたります。

■業務詳細

・地域防災計画、業務継続計画、国民保護計画等の立案や改定、マニュアル作成

・自然災害や感染症に関する研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練の企画・実施

・官民連携協議会や物資拠点運営に関する検討会の企画・運営、行政・企業間の調整

・政策立案支援やリスク評価、新たなリスクへの対応策検討、ガイドライン作成や調査研究

■扱うサービス

行政機関や自治体を中心としたコンサルティング業務。災害時の計画整備や訓練運営など幅広く対応。

■組織構成

クライシスマネジメントコンサルティング部・社会公共グループへ配属予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが協力し合い、プロジェクトを

推進しています。

■業務の魅力

行政機関が抱える社会課題解決に携わり、問題発見・分析・対策立案・評価等の能力を高められます。多様な案件に関わることで、幅広い知見と経験

が身につきます。

■教育体制

入社時オリエンテーション、Eラーニング、業務責任者や主担当者のもとでのOJTにより、段階的に業務を習得。毎週1on1面談やグループ会議も実施

し、継続的なサポート体制が整っています。

■就業環境

在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能。家庭環境等に応じて調整でき、ワークライフバランスの向上を図れます。

■想定されるキャリアパス

入社後1年は補助業務を担当し、2年目以降は提案・受注・完了までを主担当として実施。3年目以降は主担当としてプロジェクト全体をリードしてい

ただきます。

■企業の特徴/魅力

当社は行政機関や自治体等、社会インフラを支える組織に特化したコンサルティングを展開。地域社会の安全・安心に貢献できる社会的意義の大きな

ポジションです。

■必須条件:以下すべて

・行政機関での政策立案や災害対策計画、調査研究、教育訓練等の実施経験

・プロジェクト型業務(提案、進行管理、調査、分析、報告書作成等)経験

・Microsoft Officeの一般的なスキル

・災害や感染症等に関する学会発表、論文発表経験

・行政機関防災部局での防災計画や訓練企画経験

大学卒業以上

想定年収:460万円〜700万円

月額:383,333円〜583,333円

年額(基本給):3,480,580円〜5,296,840円

※固定残業手当は月、40時間0分、93,285円〜141,930円を支給

超過した時間外労働の残業時間代は追加支給

・記載の年収はあくまでも目安です。当社社規程により決定致します。

・12分割または16分割を選択いただきます。※入社初年度は12分割となります。

労働時間区分:フレックスタイム制

フレキシブルタイム:有 5:00〜22:00

標準的な勤務時間帯:9:00〜17:00

休憩:60分(11:45〜12:45)

時間外労働:有

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:4日〜15日(下限日数は、入社直後の日数となります)

年末年始休暇、年次有給休暇(初年度4〜15日、以降23日)、特別連続休暇、時間単位休暇、慶弔休暇、リフレッシュ長期休暇

通勤手当:有 乗車距離80kmまで

住宅手当:有 有 ※支給要件該当者のみ

厚生年金基金:無 補足事項なし

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

退職金制度:有

定年:60歳 再雇用制度有、65歳まで

教育制度/資格補助:OJT有、各種研修有、資格補助有

書類選考→一次面接→適性検査→最終面接

※適性検査は順番が前後する可能性がございます。

面接回数: 2回

筆記試験: あり