【大阪本社】知的財産法務《研究・開発など、技術系の経歴歓迎》プライム上場・建設業最大手／福利厚生充実

〜東証プライム上場／建設業時価総額トップクラス／福利厚生◎〜

◎年休123日／完全週休二日制(土日祝休み)

◎家賃補助・引越し手当なども充実 ※現在大阪付近に通勤できない地域にお住いの方も、是非

◎住宅手当最大7割支給／子育て支援あり(例:育児休業最長3年、子の出生1人につき100万円支給、積立有給)

◎60歳一律役職定年の廃止(65歳まで60歳到達時の年収を維持可能)

■ポジション概要:

建設業界No1で、住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する当社にて【 法務・知的財務担当 】をお任せ

します。

■採用背景:

特許出願件数の増加(現在、建設業界トップの出願件数)、知財部門に求められる役割の変化(従来の特許出願から特許分析などの情報加工)等によ

り業務量が増加しています。

また、技術的背景を有するスタッフの比率が低下しており、技術的知見が必要な特許分野の強化、将来的な人員構成の適正化を図るうえで、技術系人

財の募集をするものです。

■職務詳細:

1)特許出願の権利化(発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等)

2)他社特許対応(情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等)

3)特許分析、特許ポートフォリオ策定

4)共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務

5)社内研修の企画・運営

6)その他知財関連業務

■業務の特徴:

・幅広い案件を取り扱うため、使う法律も幅が広く、複雑性も高く、スキルアップにつながりやすいです。

■組織について:

法務部知的財産室全体 室員数16名(奈良10名、大阪6名)※2026年4月1日時点

・男性6割・女性4割、30~50代が中心

・性別・年齢問わず、意欲あるスタッフが活躍できる職場です

■はたらき方／就業環境:

・年間休日123日(完全週休2日制・土日祝)

・残業時間:平均21.8時間／月

・フレックスタイム制

*業界最大手としてコンプライアンスを遵守するために、高い基準での就業管理体制を取り、ワークライフバランスに力を入れています。

■求人魅力

・高水準の年収帯

・はたらき方◎

・国内建設no1企業の経営にも大きくかかわる部署にチャレンジ

・意見発信のしやすい環境

#知財

〜業界未経験・知財の職種未経験歓迎〜

■必須 ※下記いずれも必須

・企業における知的財産部門 または 特許事務所で知財実務(特許)の経験

・技術系の経験...構造系(建築、機械)又は 電気系(この場合、構造系の経験があれば問題ございません。)

・企業における研究・開発経験

・弁理士資格

<大和ハウス工業>

幅広い事業展開(住宅・集合住宅・流通店舗・建築・マンション・環境エネルギー・関連・海外)を誇る大和ハウスグループ

高等学校卒業以上

想定年収:700万円〜1100万円

月給:350,000円〜620,000円

月額(基本給):350,000円〜620,000円

※上記は残業30h／月(想定)含む

※住宅手当(支給条件あり)

※賞与は2年目からの試算値(業績・査定等で変動)

※能力・経験や選考時評価に基づき、最終面接合格後に書面で提示

■昇給年1回

■賞与年1回

■全国社員年収モデル

・35歳主任980万

・45歳課長1240万*管理職手当込

労働時間区分:フレックスタイム制(フルフレックス)

標準的な勤務時間帯:9:00〜18:00

休憩:60分

時間外労働:有

■残業時間:全社平均15.7時間／月■フレックスタイム

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:5日〜20日(下限日数は、入社直後の日数となります)

育児休暇取得実績あり

■定休日は土日祝、夏季休日、年末年始休日 ※年間勤務カレンダーにより決定します。

■年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇

通勤手当:有 全額支給

住宅手当:有 社内規定による

厚生年金基金:有 企業年金基金、確定拠出年金(試用期間終了後)

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

各種社会保険完備

寮社宅:有 総合職(全国社員)のみ適用、諸条件あり

退職金制度:有 試用期間終了後

定年:65歳 60歳一律役職定年の廃止※65歳まで年収の維持可能

教育制度/資格補助:■OJT

■入社時研修

■チームリーダー研修・新任責任者研修

■免許資格取得祝金

・WEB試験

・一次選考(オンライン面接:部門管理職・人事／WEB適性検査)

・二次選考(リアル面接:担当役員・人事／適性検査)

※変更の場合あり

■バックアップ制度:

(1)次世代育成一時金(従業員及び配偶者の出産時、子一人に対し100万円支給)

(2)ハローパパ・ハローママ休暇制度(通常無給の育休の一部有給化・5日)

(3)65歳定年制(60歳一律役職定年廃止)、アクティブ・エイジング制度(定年後再雇用制度)など

面接回数: 2回

筆記試験: あり