【英語力を活かしたい方へ】公共部門アドバイザリー<地方創生アドバイザリー/海外対応>※在宅勤務可

■採用背景

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等

のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。

特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人

員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしていま

す。

■プロジェクト例

日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。

‧海外の法制度やベストプラクティスを調査‧分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト

‧日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト

‧日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

■業務内容

業務内容としては以下のようなものが考えられます。

‧海外の制度やベストプラクティスの調査業務

‧当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務

‧日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務

‧日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務

‧調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

■ポジションの魅力

‧語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。

‧特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。

■想定職階

スタッフorシニア

※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。

■必須要件

‧英語力:TOEIC850点以上

‧英語圏での居住経験、又は、英語を使った業務経験のある方

‧パワーポイントでの資料作成、ワードでの報告書作成業務の経験のある方

‧公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)からの委託業務の経験がある方

‧リサーチ業務‧コンサルティング業務の経験のある方

想定年収:500万円〜850万円

月給:300,000円〜510,000円

月額(基本給):300,000円〜510,000円

※給与詳細は経験、能力、前職給与等を踏まえ、同法人規定により決定

■月給制

■賞与:年2回(6月、12月)

■昇給:年1回(10月)

就業時間:9:30〜17:30(所定労働時間:7時間0分)

休憩:60分(12:00〜13:00)

時間外労働:有

完全週休2日制(土日祝)

年間有給休暇:10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の日数となります)

土‧日‧祝祭日(ただし、法人が勤務指定する日は除く)、年末年始、創立記念日、有給休暇、リフレッシュ休暇(年間5日)、

慶弔休暇、出産‧育児‧看護‧介護休暇

公認会計士に係る試験休暇等

通勤手当:有 全額支給

住宅手当:無 補足事項なし

家族手当:無 補足事項なし

厚生年金基金:有 補足事項なし

健康保険:有

厚生年金:有

雇用保険:有

労災保険:有

団体交通事故傷害保険、総合福祉団体定期保険、団体所得補償保険(奨励金補助)等

寮社宅:無 補足事項なし

退職金制度:有 退職金規程による

教育制度/資格補助:同社規定に基づく、入社後研修などの研修制度。

書類選考→1次面接+web適性テスト→2次面接→3次面接→最終面接→内定

※変更となる場合もございます

面接回数: 4回

筆記試験: あり